2007 年 2 月 のアーカイブ

予算委で質問

2007 年 2 月 28 日 水曜日

衆院予算委員会厚生労働分科会で、質問をしました。
主に雇用問題について、「地域間格差」「正規、非正規の格差」「年長フリーターを中心とする若者問題」について、厚労省に質問しました。
特に、「個人の努力などの結果によるあって当たり前の格差」と「あってはならない格差」について、話をしました。
質問、答弁内容は後日、詳報いたします。
本日は午前8時、党本部。地域・中小企業再生議員連盟総会。
午前は議員会館にて来客や厚労省との質問打ち合わせ。国土交通省の来館など。
午後、和洋女子大のメンバーが国会見学。
午後1時半、都市農業を考える若手議員の会。設立。相続の問題や税法上の懸案事項について討議。
午後4時から国会質問。
午後4時半より伝統と創造の会。昭和史研究家の中村先生をお招きし、勉強会。
夜は私の選挙区内に在住する党職員の皆さんと懇談会。

モンゴル

2007 年 2 月 27 日 火曜日

本日、モンゴルのナムバリーン・エンフバヤル大統領が来日し、国会演説を行った。日本からの経済援助や日本での災害時のモンゴルからの援助に触れつつ、将来の東アジア情勢にとって、日本とモンゴルの関係が大変重要であることを感じさせていただける内容だった。
また、我が国の国連常任理事国入りの支援を約束いただき、大変有意義な内容であった。
モンゴルは、「日本に親しみを感じる」と答える人が7割を超える(在モンゴル日本大使館の世論調査)うえ、「最も親しくすべき国」として第1位になるなど、大変、対日感情が良い国だ。また、「大モンゴル建国800周年」に当たる昨年は、「日本におけるモンゴル年」、外交関係樹立35周年にあたる今年は「モンゴルにおける日本年」として、数々のイベントが予定されている。
地下資源の点からも、地政学的な点からも、関係強化を図らねばならない重要な国家である。
本日は午前8時、党本部。財務金融部会。金融庁より公認会計士法改正案の概要説明。質疑。監査法人の不祥事を受け、業務管理体制の整備や情報開示など規定の整備を行います。
午前8時半過ぎ、市川市立菅野小の皆さんが国会見学に。それぞれ電車で集まったそうだ。
午前10時、新聞社のインタビュー。1時間。
午前11時、雑誌社のインタビュー。1時間。
正午、来客。
午後1時、参院本会議場。モンゴルのナムバリーン・エンフバヤル大統領演説。
午後2時、党青年局緊急役員会。
夜は市川地区後援会感謝のつどい。多くのご来場、ありがとうございました。

ロカマニ

2007 年 2 月 26 日 月曜日

公職選挙法の一部が改正される。この統一地方選挙から、地方の首長選挙において、選挙運動用のビラが解禁されることになった。
いわゆる「ローカルマニフェスト」の頒布が解禁されるわけだ。2004年の日本青年会議所において、マニフェスト型国家創造会議のメンバーとして、関わって以降、ローカルマニフェストは解禁されるべきだと思っていただけに、感慨深いものがある。
マニフェストは有権者と政治家との約束である。現在は、各政党が国政選挙において政権公約として発表しているが、本来は首長選挙にこそ、ふさわしいものだ。
知事や市町村長に立候補する候補者が財源や期限を明示して、有権者に政策を約束する。この流れが定着していけば、選挙の流れが単なる「お願い」型から、「約束」型へと変貌していくことだろう。
これまでの首長選挙でも、マニフェストを出された候補者はいた。時代を先取りして、素晴らしいと思う。ただ、単なるマニフェストを銘打って、財源も期限も示さないものや、とても実現不可能な「バラマキ」マニフェストもまだまだ散見される。マニフェスト型選挙は、有権者の意識も試される。
本日は、議員会館で資料整理や来客。
頼まれていた原稿を2本仕上げる。
夕方からストップしていた予算委員会が再開される。

地元

2007 年 2 月 24 日 土曜日

午前、五関ただし・市川市議、小島武久・県議会議員事務所開き。
正午、国府台に完成した化研病院竣工式。
夕方から新年会。

準備会

2007 年 2 月 23 日 金曜日

雇用問題に関する勉強会を若手で立ち上げようと、本日、準備会を行う。事務局長に任命され、まとめ役をやることになった。
参院選に向けたマニフェストの作成をし、政調会長に提言しようという趣旨もあるが、そもそも、持論である働く人=消費者の所得を少しでも上げ、個人消費を回復させ、実感ある景気回復を目指すことが目的だ。
「フリーターやニートの対策を」と声高に叫ばれているし、厚生労働省は多額の予算をつぎ込んでいるが、実効性は?である。
もちろん、長期的な視点で、フリーターやニート対策も必要ではあるが(そもそも、まったく異なるフリーターとニートをごっちゃにして、対策していることが問題)、それよりも、真面目に働いている人間が豊かさを実感できるようになることが先だと思う。
低金利下における高齢者の生活費の問題、短時間労働者、いわゆるパート労働者の福利厚生、待遇、会社の体力との整合性の問題、やるべき課題は山ほどある。
こうした現実の課題、生活感を感じられる課題に対し、なるほどと思える解決策を提示したい。
本日は午前9時40分から国会対策委員会。法案説明。
午前10時、市川市立行徳小学校国会見学。ごあいさつ。国会見学に来る前日(つまり昨日)、遊んでいて骨折した男の子もいた。
午前11時、雇用問題勉強会(仮称)打ち合わせ。
正午、党本部。中川秀直幹事長、石原幹事長代理らと当選回数別懇談会。統一地方選の対応について、意見交換。
午後、国土交通省来館。自転車交通の整備、安全確保について。
夕方、市川市。鈴木まもる県議会議員候補予定者の決起集会。ごあいさつ。

憲法

2007 年 2 月 22 日 木曜日

夜、青年会議所千葉ブロック協議会の憲法ミーティングにお招きをいただき、民主党の長浜博之代議士、青年会議所の千葉ブロック会長本多氏とともに、パネラーを務める。
憲法を議論する時に、よく「時代に合わなくなったから変える」という話を耳にする。私はこれは間違っていると思う。
憲法というのは、他の法律とは根本的に違う。憲法はあくまで、主権者である国民が、司法・行政・立法という3権に対し、権利を付与し、一方で権利を制限して、「こういう国作りをしなさい」という方向性を示すものだ。法律は権力を付与された為政者が憲法に基づいて作成し、国民の行動を一方では縛り、一方では守るものだ。
従って、「時代に合わないから変える」議論は、為政者が憲法に沿わない国を作ったことを認めてしまうようなものだ。
あくまで、改憲の議論は「国作りの方向性に修正を加えたいから、憲法を変える」とすべきものだ。
現憲法は、戦後、「軍国主義を解体し、民主主義を定着させる」「基本的な人権を尊重させる」ことを主眼として制定された。それのみを目指したと言っても、過言ではない。その結果、日本は世界第2位の経済力を有する民主主義国家としての地位を確立した。
一方で、環境権など新たな守られるべき新たな概念も登場し、さらに日本人が大切にしてきた「公の精神」が希薄になりつつある。こうしたことを考慮した新しい憲法を自らの手で作り、国家の方向性を示すべきだという議論がきわめて正常であると思う。
本日は午前、議員会館にて厚生労働省や国土交通省などの議案説明。労働基準法改正や最低賃金法など。
昼食はお客様と。
午後0時半、為公会例会。
午後0時45分、代議士会。
午後1時、衆院本会議。地方自治法関連の承認案件を承認し、特別会計に関する法律案の上程。市川市に社会保険事務所ができます。
午後2時から5時まで衆院予算委員会出席。
夜は上記の憲法ミーティング。

利上げ

2007 年 2 月 21 日 水曜日

本日、日銀が金融政策決定会合において、追加利上げに踏み切った。ようやくという感も強い。私自身は、経済界に対するプラスのメッセージとして、歓迎したい。その理由は以下の通りだ。
これまで政府などは、景気の話をするときには、「いざなぎを超える長期にわたり、景気回復が続いている」というメッセージを発し、一方で金利の話をするときには「完全にデフレ脱却しておらず、時期尚早」とのメッセージを発してきた。先月の政策決定会合でも、似たような趣旨で、日銀は追加利上げを見送った。ようするに、局面に応じて使い分けてきたわけだ。
これでは、本当に景気が回復しているのかどうか、市場も含めて、政府・日銀の判断、真意を測りかねていたのではなかろうか。
もちろん、景気回復を実感あるものとするため、労働分配率を高めるなどの措置はこれから必要だ。だが、少なくとも、この追加利上げ措置によって、景気が確実に回復しているというメッセージを、発することになる。景気の話と金利政策が、「景気回復、拡大局面にある」という一致したメッセージを発することになるわけで、ようやくメッセージと政策の統一性がとれたと言えるだろう。
本日は、午前9時から国土交通委員会。
正午過ぎに委員会は休憩。
午後0時20分から拉致問題に関する特別委員会。麻生大臣、塩崎官房長官から方針説明。質疑。
終了後、国土交通委員会に戻り、質疑。
午後3時過ぎ、議員会館。中国からの来客。広告業界などについて、現状を聞く。
午後5時、党本部。外交勉強会。京都大学大学院の中西輝政教授を迎えての勉強会。大変、ためになった。
午後6時半、新世代情報通信に関する議員連盟。意見交換会。
午後7時半、麻生大臣と食事。
午後9時半、記者さんと懇親会。

格差是正

2007 年 2 月 20 日 火曜日

衆院本会議にて、安倍総理が格差問題に関する質問に対する答弁で、「最低賃金法、パート労働法の改正」に言及した。この国会で、この2法の改正を目指している私としては、非常に心強い答弁であった。後は中身の問題である。働いている人の収入が、生活保護受給者よりも安い場合があるという問題はクリアしていかねばならない。
格差は資本主義国家である以上、努力や能力によって、結果としてある程度できるのは仕方がない。しかし、最初から決まっている、いわゆる固定化された格差の解消はしなければならない。ここをはっきりさせないと、またバラマキが横行することにもなりかねない。
本日は午前8時半、党本部。雇用生活調査会。
9時40分、国会対策委員会。
終了後、来客。
昼食は、市川市から国会見学にいらっしゃった皆さんと。
午後0時45分、代議士会。
午後1時より衆院本会議。

経済?雇用?

2007 年 2 月 19 日 月曜日

昼、前連合会長の笹森清さんや東芝の高木顧問、国立スポーツ科学センターの平野裕一さん(元東大野球部監督のほうが有名)らと会食。夕方には千葉県経営者協会にお招きをいただき、講演を聞く。雇用や経済について、考える機会の多い1日であった。
経済や雇用の話をすると、いつも経営側と雇用側の対立の話になる。が、私は必ずしもそうではないと思っている。外需主導の景気回復局面ならいざしらず、これから必要なのは内需の拡大、いわゆる個人消費の拡大による景気の着実な回復と消費者が景気回復の恩恵を受けていると感じることが大切である。
個人消費を拡大するためには、いわゆる消費者の可処分所得を増大させることが必要だ。よく、マスコミなどでは消費者と労働者を使い分けるが、大多数の場合、労働者=消費者である。従って、労働分配率を高め、労働者の処遇を高めることは、ほぼ消費者の可処分所得を高めることだといえると思う。
近年、大企業は空前の業績を上げ、設備投資も確かに伸びている。しかし、銀行の貸越金は昨年、ようやくわずかながらプラスに転じたところだ。つまり、企業は売り上げによる留保金を設備投資に回し、銀行から借入金を起こしてまで、設備投資をするマインドには、まだまだ十分に至っていないということだ。
したがって、企業に働く人たちの給料、いわゆる労働分配が伸び、個人消費の拡大に寄与するのはこれからだということになる。労働分配率を高め、個人消費を刺激し、結果的に企業も景気上昇の恩恵を受ける。このサイクルが必要であり、企業だけが儲かっていたのではしょうがない。改めて、最低賃金法やパート労働法など、労働者(消費者)関連法案への意を強くした。
本日は他に、麻生大臣を囲む「太郎会」など。

慶事

2007 年 2 月 18 日 日曜日

今日はあちこちに移動。
東京マラソン開催で、都内の移動がどうなることかと思ったが、ほとんど車がいなくなり、スムーズ。
本日は慶事が続きました。
船橋にて、市川市消防団長の川島忍さんの褒章祝賀会。ごあいさつ。
都内。東京會舘にて友人の高橋祐介さんと真由美さんの結婚披露宴。新郎のあんなに緊張した顔は初めて見た。
新幹線に乗り、焼津へ。浦安の岡島大黒講50周年記念。宴会に参加。深夜帰宅。