2009 年 3 月 のアーカイブ

自制決議

2009 年 3 月 31 日 火曜日

衆院本会議において、北朝鮮が準備しているミサイル発射に対する自制を求める決議が採択された。正式な決議名は、「北朝鮮による飛翔体発射に対して自制を求める決議」である。

もともと、決議案では、国連安保理決議違反であると明記していたが、野党の反対で、「安保理決議は北朝鮮の弾道ミサイル計画に関する全ての活動は停止されなければならない旨、規定している」との表現にとどまった。

まあ、全会一致で決議をするということを優先したのであろうが、政府がすでに「安保理決議違反だ」という見解を出しているだけに、少々弱い。

本日は、国民年金の国庫負担率引き上げに伴い、財政投融資会計からの繰り入れを行うための国民年金法改正案も、審議入りしました。

年度末です

2009 年 3 月 30 日 月曜日

早いものでもう年度末。なんといっても、予算が年度内に成立して、ほっとした週末を迎えています。4月1日から小麦の政府売り渡し価格が引き下げられます。パンなどの食料品の値下げにつながれば何より。雇用保険の適用拡大や保険料率の引き下げも行われます。

また、介護職員の報酬引き上げ、教育においては、脱ゆとりを目指し、新学習指導要領が先行実施されます。

本日は、浦安市の社会福祉法人「とも」の新入職員歓迎会。ごあいさつ。

午後から税理士さんのよる後援会の定時総会。総選挙に向けて、様々なご議論をいただいた。税理士の皆さんとの会合は、いつも本当にためになる。確定申告など税の最前線で活躍されているだけに、今回も貴重なご意見を多数いただいた。特に老齢控除、中小企業向けの手形の割引、決済期間の長期化の話、保証協会の話、少子化対策としての同居世帯への税制優遇の話など、具体的な提案もいただいた。本当にありがたい。

夕方から浦安市に通夜に伺う。

都内に戻り、内閣広報室との懇談会。

千葉県知事選

2009 年 3 月 29 日 日曜日

千葉県知事選挙は森田健作候補の予想以上の圧勝となった。小沢代表の話など様々な分析がなされているが、私自身は既成政党に対するNOを突きつけられたものだと理解している。

民主党色を出した吉田候補、自民党の一部と公明党が支援した白石候補には、連日のように中央政界から著名人が駆けつけた。にもかかわらず、この結果というのは、自民党とか民主党とかいうレベルではなく、現在の政党に対する不信任が突きつけられたものだと考えざるを得ない。

信頼回復への道は険しい。しかし、少しずつでも確実に、理解を得ていく努力を、すべての政治家がしなければならないことだけは明白だ。政局あって、政策は二の次という国会戦術に国民は飽きている。そのことだけは肝に銘じなければならない。

今日は終日、地元。青年会議所の例会、お世話になった方の法事、各地でのお花見、神輿連合会の懇親会などをめぐりました。

次は雇用だ

2009 年 3 月 28 日 土曜日

内需拡大を主目的とした景気対策が本格的に稼動し始めた。各地での高速道路や観光地の混雑が伝えられている。こうした明るいニュースを、どんどん伝えてほしいと心の底から思う。

次の景気対策、いわゆる来年度の補正予算の話が早くも取りざたされている。やるなら、思い切った雇用対策を盛り込むべきだ。こうした経済状況になると、企業は間違いなく、新卒の採用を絞り込むなど、人員削減に踏み切る。

このことは一時的にその企業の業績は回復させるが、日本経済全体で見れば、当然、消費の落ち込みや人材育成の停滞を招くことになる。

政府がわが国を政調させる新規分野での、新たな雇用を大きく生み出す戦略を提示することが最も大事だ。環境や防災、介護などの分野を定め、「この分野が、これからのわが国を支える成長分野である」という強烈なメッセージを発信すべき。

雇用不安を解消し、きちんと給料がもらえるという状況を作り出すことによって、新たな消費を喚起するとともに、少子化対策にもつながるのである。

地元で自衛隊OBによって組織されている隊友会の総会や、花見にお邪魔しました。ちょっと寒かったですが・・。

予算成立

2009 年 3 月 27 日 金曜日

夕方からの衆院本会議で、平成21年度予算案、関連法案が成立した。年度内成立が実現したことにより、来月1日から遅滞無く景気対策が動き出すことになる。

すでに今年度の2度にわたる補正予算によって、景気対策は動き出している。先日の高速道路の大渋滞もそうだが、こうした事象が次々と起こってくると、景気対策の効果を実感として感じることができる。そして、それは間違いなく、景気の「気」を刺激し、内需の拡大に寄与する。それが、各地域のおいて、新たな雇用を生み出し、そして雇われた人がまた、新たな消費の拡大に寄与するという好循環を生み出すことになる。

このサイクルを途切れさせないことこそ、最も肝要だ。

住宅ローン減税やこども手当て、エコカー減税などが動き出す。

毎回毎回、物理的な抵抗をする民主党だが、今回はすんなりと審議に応じた。二次補正までの大混乱はなんだったのだろうか。

ミサイルも偽装

2009 年 3 月 26 日 木曜日

北朝鮮がミサイルを発射台に準備しているとの情報。それも衛星にあたる先端部分は隠されているという。通信衛星だというならば、堂々と見せればいいだけではないか。国家も偽装なら、ミサイルも偽装。北朝鮮という国が本当によく分かる一端だ。

米国も発射を強行すれば、安保理に問題提起を行う考え方を明らかにした。本当に国際社会は危機感を感じている。我々もそうだ。断固として恫喝外交に屈することなく、1,国民の安全を守る 2,国際社会の連携で北朝鮮にこうした外交がムダだと分からせることが非常に肝要だ。

朝、衆院総務委員会。NHK予算の採決。全会一致で可決。NHKに対し、コンプライアンスの遵守などを求める付帯決議を採択。

アルバニア臨時代理大使が来館。離任のあいさつ。来月から正式な大使が赴任するとのこと。我が国は、コソボに大使館を新設することになっているが、まだまだ、日本に大使館を造ってくれと言う国は多い。国際的な影響力、戦略的な外交を考えたときに、費用だけでは計り知れない効果がある。もちろん、外交官の資質の向上があっての話であることは言うまでもないが。

昼食から国会見学の皆様。市川市の少年補導員、保護司のメンバーを中心とする皆様。議員会館で昼食をご一緒し、そのまま会議室でミニ集会をしました。

どっちが圧力?

2009 年 3 月 25 日 水曜日

朝から国会。総務委員会と財務金融委員会のかけもち。総務委員会は終日、NHK予算の審議。

民主党の議員が小沢代表の政治資金に関するNHKの報道を次々と非難。「関係者の話によるとなどという報道が多すぎる」、「容疑者がこう言っているという報道をするからには、きちんと供述調書を見てからやっているのか」などなど。

捜査段階にある供述調書など、マスコミも見れるはずはないではないか。見せたとすれば、そちらの方が大問題である。こうした質問を、公の国会の場で繰り返すことこそ、報道への圧力になりはしないか。まったくもって情けない。党にやらされているのか、自らやっているのかは知らないが、品性を疑う。

政治家は公人である。疑惑を持たれたら、説明責任はその政治家にあるのが当然だ。

夕方から神道政治連盟の懇談会、議員連盟の懇談会などでした。

食の安全

2009 年 3 月 24 日 火曜日

衆院本会議。農林水産関係の3法案を可決。1つは、米穀の新用途への利用促進に関する法律案。要するに、米粉などの利用を促進して、自給率のアップなどを目指す法律。

2つめは、米穀の取引に関する情報の記録、及び産地情報の伝達に関する法律案。これは、食料の産地偽装や食料でない米を食料として流通させていたことなどの問題を受けて、表示の適正化とまともな流通を確保しようという法律案。こんなのは、真面目に商売をしている人にとっては、当たり前のこと。わざわざ法律でやらなければならないところが、日本人の道徳観が低くなっていることを如実に示している。にしても、食品の安全はどうしてもやらねばならないので、重要な法案だ。

3つめは主要食糧の価格の安定に関する法律の改正案。これも、米を扱う業者が守るべき事項を定めるものでした。

そのほか、産業活力再生特別措置法の改正案が審議入り、同意人事もありました。

党本部で日教組問題の勉強会。行き過ぎた性教育や、内部の文書で新しい学習指導要領に従わないことを明記するなど、とんでもない先生たちの実態。対処方針も話し合わねば。

夕方から官邸での打ち合わせ。

夜は地元。市川ライオンズクラブで講演をいたしました。

政策合宿

2009 年 3 月 23 日 月曜日

1、2、3回生議員で作る「123の会」。幕張で政策合宿を行いました。

我が国の将来を見据えた成長戦略、国政選挙の候補者選定のあり方、総裁選のあり方などについて、集まった議員20人ぐらいで、まさに激論を交わしました。

成長戦略は環境技術とか、資源の問題とか様々にありますが、我が国にとって一番大切なのは「人材」です。資源のない我が国が、ここまで成長を成し遂げることができたのは、勤勉性を旨とする国民性、義務教育に代表される教育のレベルの高さで、多くの人材が生まれ、高い技術力と生産性を生み出してきたからにほかなりません。

検討の1項目に、スクールニューディールというものがありました。昨今、公立学校の耐震化の促進が叫ばれています。それに加えて、デジタル機器の導入や校庭の問題、究極は公立学校の先生の質の確保などをやらねばなりません。公教育をより良きものとして、さらなる人材を育てていくことこそ、我が国の最大の成長戦略ではないでしょうか。

公立の小中学校に通っている子供を持たれている皆さんとお話をしていると、施設への不満、教師への不満。大きく分けて、この2つの不満を大変、良く耳にします。人材の育成、教育の機会均等は憲法で定める国の責務。この原点をもう一度、見直すべきです。

企業献金について

2009 年 3 月 22 日 日曜日

小沢民主党代表の事件から、企業団体・献金についての議論が沸騰している。小沢さんが企業献金の全面禁止を打ち出したそうだが、「あなたが言うな」というのが正直な感想だ。

個人的見解を述べれば、やはり政治家個人への企業献金は辞めるべきだと思う。従って、政党支部への献金は禁止したほうが良い。理念や政治信条に共感しての個人献金に特化すべきだろう。

企業というのは、利益の追求を最大の目的にしている。その利益を、社員なり、株主なりに還元するのが営利企業である。だとするならば、その企業からの献金は、たとえ純粋なものであったとしても、そうした営利に叶うものだという、イロ付きで見られるのが当然だからである。であるならば、少なくとも、政治家個人の政党支部への献金は、やめるべきだろう。疑わしいことは止めるにこしたことはないのだ。

今日は、地元でお祭りや進学塾の謝恩会などを巡りました。