春闘

春闘は今日が集中回答日。景気情勢を受けてどういう回答になるのか。

経営者の立場は非常に苦しいだろう。

民主党の経済政策は子供手当てや高校無料化など、直接給付が色濃い性格のものだ。そして財源は不透明。

企業にとってみれば、1、経済政策の王道といえる「経済全体を活性化させ、会社の業績を上げて、給料を上げ、家計を豊かにしていく」という間接給付の道筋が見えていない。2、直接給付の負担を誰がするのか見えず、企業にそのしわ寄せがくる可能性が高いーー以上、これからのことを考えた給与水準を考えざるを得まい。

デフレもそう。「ものが安い」ということは、それだけ企業の利益が上がらず、ひいては労働者の賃金に跳ね返ってくる。やはり低いインフレ状態のもとで、給料が上がっていくような経済政策に転換をせねばなるまい。

さあ、出かけます。