活動報告

地方政府IT推進議員連盟を設立 2008年5月

 地方自治体のIT化により、住民サービスを向上させるための議員連盟を設立しました。引っ越しの際にオンライン登録すれば、役所も電気、ガス、水道、NHKなども一度で申請が終わる。自宅で住民票や印鑑証明が取得できるなどと、IT化の恩恵を住民が受けることができる社会を目指します。


 2001年から始まった政府のE―JAPAN計画により、地方自治体のIT化も進んではいます。庁舎内のパソコンの整備は進む一方で、住民サービスの進展度は父として遅れています。


 例えば、1人1台のパソコン配備率は都道府県で100%、市町村で87%まで進んでいます。ところが、オンラインで様々な申請をできる電子申請の実現率は、都道府県こそ97%ですが、住民サービスの最前線で、最も進まねばならない市町村では42%にすぎません。


 役所にパソコンを入れて終わりではなく、住民が利便性を実感してこそ、本当のIT化です。「これは総務省」「この手続きは農水省」といった省庁の縦割りが大きな壁になっていることをふまえ、政治の力でこれを打破していきます。


 会長には麻生太郎代議士(自民党)、会長代行に鳩山由紀夫代議士(民主党)が就任。自民、民主、公明、国民新、大地など社民、共産を除く全ての党が参加をして、発足時点で参加議員が70人を超える超党派の連盟になり、私自身は事務局次長に就任しました。


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