活動報告

新しい雇用対策の提言がまとまりました 2008年11月


 麻生総理からの指示で、雇用に関するプロジェクトチームが新しい雇用対策について議論し、①派遣労働者をはじめとする労働者の雇用維持②再就職支援③新卒者への対応――を中心とする雇用対策がまとまりました。3年間で総額2兆円を確保し、140万人の雇用を支えていきます。主な内容が以下の通りです。


1.企業の教育訓練などにおける助成措置を、現行の雇用期間6ヶ月以上の労働者から、6ヶ月未満の労働者にも対象を拡大し、リストラ回避に努める企業を支援


2.派遣労働者を派遣先の企業が直接雇用に切り替えた場合、派遣先に対し、労働者一人当たり100万円(期限付き雇用の場合は50万、大企業は各半額)を支給し、派遣労働者の直接雇用を推進。


3.雇用保険制度の強化し、非正規社員に対しても適用する。現在の「1年以上働く見込みの労働者」から「6ヶ月以上働く見込みの労働者」へ条件を変更する。特に年齢格差、地域格差解消のため、再就職が困難な場合、給付日数を特例的に60日分延長する。


4.「ふるさと雇用再生特別交付金(仮称)」、「緊急雇用創出事業(仮称)」として、地方公共団体から民間企業への仕事の発注、シルバー人材センター等が職を失った非正社員や中高年齢者を対象に、一時的な雇用・就業機会(6ヶ月未満の雇用契約)を作り出す事業を支援。


5.「非正規労働者就労支援センター」やハローワーク(全国で合計156箇所)において、担当者制によるきめ細やかな就職支援、派遣労働者などに対する職業相談・職業紹介や、職業訓練、訓練期間中の生活保障、住宅確保対策等の相談等を実施し、非正規労働者への便宜を行う。


6.社員寮の退去を余儀なくされた離職者について、新たな住宅に入居するための初期費用などの貸し出しを実施。


7.社会的弱者(高齢者、障害者、母子家庭の母など)を雇い入れた企業への補助金(原則50万円、中小企業60万円)について、中小企業については補助金を増額する。また、中小企業の相談支援を強化する。


8.内定取り消しに関する相談、企業指導を強化する。各大学と協力して、ハローワークが内定取り消しに対する情報を把握するとともに、企業への指導を徹底する。特に悪質な場合は企業名を公表する。


9.内定を取り消された学生の就職が早急に決まるよう、これらの学生の採用を希望する企業の情報をネット上で提供する。また、内定を取り消された学生を正規雇用する企業に、年長フリーター支援のための特別奨励金の対象に特例的に追加


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