活動報告

衆議院予算委員会で質問 2013年4月

4月15日(月)の衆議院予算委員会第8分科会(国土交通省関連)において外環道、下水道、新行徳橋、津波・高潮、液状化対策等について質疑を行いました。要旨をご報告します。


薗浦 外環道の千葉県区間の開通目標(平成27年度末)は、遅れることはないか。

太田国土交通大臣 用地取得もほぼ完了したことから、27年度の供用に向け全力を挙げていく。

薗浦 市川市の下水道整備率は6割台。外環道と合わせて下水道、豪雨対策等総合的に整備する必要がある。

国交省 外環道周辺地域における下水道未普及地域の解消や浸水安全度向上の観点から大変重要。今後必要な支援を行っていきたい。

薗浦 新しい行徳橋の計画があるが、今と同じような道路構造となっている。歩道や自転車道の拡幅が必要だ。

国交省 新行徳橋では、自転車も通れるような広幅員の歩道を付けるようにする旨、千葉県から聞いている。

薗浦 東日本大震災は、浦安市に液状化など甚大な被害をもたらした。液状化対策、ガイドライン、指針の取りまとめは国がやるべきではないか。

国交省 4月1日に宅地の液状化被害の可能性に係る技術指針を公表した。更に個別の技術的な問題点、対応策について検討しており、順次工法ごとにガイドラインの公表を行っていく。

薗浦 津波・高潮が想定される三大湾を含めた臨海部地域の様々な施設の現況はどうか。また、更新計画はどうなっているのか。

国交省 東京湾の津波・高潮対策は極めて重要な課題。国としても海岸の保全が適切に行われるよう、老朽化の指導等を含め、関係都道府県等に働きかけていく。

薗浦 浦安などでは、企業が所有する岸壁、管理する堤防がある。国として国民の生命や財産を守るのは、一丁目一番地。県や民間で管理するものを含めて、国の指導を急いでやる必要があると思う。

国交省 今回の震災を教訓に、民間企業の湾岸を含め、関係機関がしっかり連携して東京湾全体で防災対策を考えるよう取り組んでいきたい。

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